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2026/04/06

タイトル
短期育児休業と社会保険用免除のポイント
主な内容
女性・男性の育休取得状況と今後の目標/14日以上で免除対象に ― 制度改正のポイント/実務で注意すべき点(給与計算・期間判定)/令和7年施行予定の新しい給付制度
講師
田邉 布由 特定社会保険労務士 社会保険・労務部会
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特定非営利活動法人(NPO法人)SOS総合相談グループ

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